平成20年度に住宅優遇税制が延長、拡充する方向にあり、国の重点政策である200年住宅（平成18年制定 住生活基本法－長期耐用住宅を国の主要施策と位置付ける）にも税優遇が設けられるなど、不動産業界においては「量」から「質」へ、より充実した住生活の向上を国民に普及する流れとなっております。

また、昨今では平成17年に発覚した建築構造計算書偽装事件を機に平成19年6月20日に建築基準法が改正され、より厳格化したことから住宅着工数は昭和42年以来の110万戸を割り込むであろうと予想され、経済に与える影響は大きく、福島市においても厳しい経済状況となっております。

当社ではこのような状況の中、「不動産の専門家」として現在（いま）に合わせた営業戦略を貫いております。

不動産売買においては、適正価格にて土地・１棟売り・中古戸建・中古マンションとも着実に成約し、不動産賃貸においても、コンプライアンス、モラル重視の精神をもって、１つ１つの取引を大切にし、福島市を中心に管理戸数も増加傾向にあります。
大切な財産である不動産を安心して任せられる業者としての確固たる地位を築いていると自負し、不況経済の「いま現在」に負けない心意気と営業努力で更に信用と実績を積み重ねて参ります。

不動産のことなら是非、当社へおまかせ下さい。

日本通商株式会社
代表取締役　藤田 勝太郎